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最新の​ニュース

2021年02月20日

稲田優子 氏が2021年度より桃山学院大学ビジネスデザイン学部の専任講師に任用されることが決定しました。

研究室メンバーの稲田優子氏は現在、関西学院大学国際教育・協力センター(CIEC)で常勤教員を務めています。スペインの IE Business School でMBAの学位を取得し、現在は、MBAレベルにおけるアントレプレナーシップ教育のフレームワークの形成をテーマに研究に取り組んでいます。

2021年01月01日

AKHTER Taslima 氏が2021年度より関西学院大学国際学部の専任講師(Assistant Professor)に任用されることが決定しました。

研究室メンバーのAKHTER Taslima 氏は現在、同志社大学と大手前大学の非常勤講師を務めています。母国のバングラデッシュの大学で講師を務めたのち、立命館アジア太平洋大学(APU)で修士の学位を取得後、関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程に進学。2019年8月に日英の統合報告に関する比較研究で博士の学位を取得されています。

2020年12月 1日

市場哲也氏がメルコ学術研究財団の2020年度第2次研究助成に採択されました

研究室メンバーの市場哲也氏(博士課程後期課程1回生)に、メルコ学術研究財団から研究助成金の給付が決定しました。市場氏が申請した研究題目は「戦略管理会計のマネジメント・コントロール・パッケージによる国際税務問題の分析的検討―Levers of Controlに基づく納税の社会的責任と価値創造の理論統合―」。市場氏は日本を代表する国際税務の専門家で、大手監査法人の駐米パートナーから本研究室に転じて、現在、研究者としての研鑽をゼロからスタートされている学徒です。

2020年10月14日

​​新たに6名の博士課程後期課程生が誕生しました

2020年度秋学期から新たに6名の博士課程後期課程生が研究室メンバーとなりました。中小企業の統合報告を公共政策の観点から研究予定の内海美保さん、地方自治体の内部統制と監査基準を研究予定の重枝克己さん、イギリスの Regional Equity Capital Gap の研究領域を開拓しようとする清水稔文さん、地方独立行政法人型の公立病院経営の理論と実践を研究予定の玉舎宏之さん、大学経営における統合報告の役割を研究予定の増田 至さん、中小企業の存立論と博愛資本主義の融合を目指す津田泰行さんです。

2020年9月2日

​​細海真二氏が博士学位を取得

研究室メンバーの細海真二氏(博士課程後期課程3回生)に関西学院大学から博士(先端マネジメント)の学位が授与されることになりました。学位授与日は2020年9月16日です。細海氏の博士学位申請論文は、「フィランソロキャピタリズムの統合フレームワークの開発-マネジメントからガバナンスへの転換-」で、フィランソロキャピタリズムの基本原理として「社会的包摂」「インパクト投資」「共創」の3つを解明しました。

2020年9月1日

​​石原教授が英国ケントビジネススクールの客員教授に就任

英国南西部の都市カンタベリーに所在するケント大学の学長(Provost)は、2020年9月1日から3年間の任期で石原俊彦教授を Kent Business School の Honorary Professor に任命しました。石原教授の Honorary Professor 就任は 2007年から5年間、University of Birmingham での任命に続いて2回目です。

2020年6月22日

​​石原教授が西宮市代表監査委員に就任

兵庫県西宮市議会は、2020年6月22日の本会議で本研究室の石原俊彦教授を監査委員に選任する議案に同意しました。また、同日の監査委員協議で石原教授は代表監査委員に選任されました。

https://www.nishi.or.jp/shisei/kakushugyoseiiinkai/koheiinkai/kansa/kansa.html

2020年4月1日

​​Russ Glennon 先生を客員教授として招聘します

Manchester Metropolitan University の Dr. Russ Glennon 先生を、関西学院大学は2020年度の海外招聘客員教授(A)として​お招きします。ホスト教員は本研究室の石原俊彦教授です。Glennon 教授は、2020年10月から11月にかけて関西学院大学で、石原研究室との共同研究と博士課程後期課程の講義を担当される予定です。Glennon 博士の専門は、公共ガバナンスと公的アカウンタビリティです。地方公共団体の Performance Management にも造詣が深く、英国の複数の自治体で部長職を務めた後に、学界に転じられました。

2020年2月15日

​ヨーロッパ会計学会 EAA の論文審査に合格

​石原教授、井上教授、酒井准教授が、ケントビジネススクールの Dr Epameinondas Katsikas と執筆した英語共著論文「THE RELATIONSHIP BETWEEN WORKING CAPITAL MANAGEMENT AND THE PROFITABILITY OF AN ORGANISATION - A CASE STUDY OF TOYOTA MOTORS 」が2020年5月にルーマニアの首都ブカレストで開催されるヨーロッパ会計学会の報告論文に採択されました。応募総数1030編で採択率は約10%です。

2019年10月25日

科学研究費 国際共同研究加速化基金 国際共同研究強化(B)に採択

石原教授を研究代表者とした研究課題「英国政府の公監査政策と公検査政策の成果と課題-わが国自治体の財政民主主義への示唆-」が、国際共同研究強化(B)に採択されました。採択率は約18%で、関西学院大学ではこの区分で初めての採択となります。研究分担者として、研究室博士後期課程OBの遠藤教授、井上教授、酒井准教授、関下専任講師が、この研究に参加します。期間は5年で間接費を含め配分される研究費は18,200千円の予定です。

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19KK0034/

 

​​研究室概要

2020年11月1日現在、研究室に参加しているメンバーは、
指導教授1名  海外招聘研究者7名  博士・教員9名
博士課程後期課程満期退学2名  大学院研究員3名  博士課程後期課程生15名

​研究室メンバーのバックグラウンド

​全員が社会人大学院生としてスタート

​研究室のメンバーは、指導教授と招聘研究者を除き、全員が本研究室で社会人大学院生として研究者のキャリアをスタートしました。なかにはすでに大阪市立大学や福知山公立大学で教授のポストにつく者もいます。年齢構成は30代から60代で、指導教授の論文指導を受けて63歳で博士の学位を取得したOBもいます。

博士課程ゼミの進め方

プログレスレポートとオープンラボ

​所属メンバーは、毎月定期的に実施されるPRで研究報告をプレゼンテーション方式で行なっています。OLでは研究の進捗状況を懇談形式で意見交換しています。OLでの何気ない懇談は、研究のアイディアを整理したり、新たな着想を見出すきっかけになります。定期的な家族参加のPRや懇親会も実施しています。

​​研究のネットワーク

​国際研究と共同研究の推進

​​博士論文の作成等の個人研究だけでなく、研究室の内外メンバーとの共同研究は個人研究の充実にも有益です。また、国際研究の推進は、多様化する価値観を吸収し、多面的な研究能力を養うきっかけとなります。研究代表の石原教授は、英国・韓国・ハンガリー・フィンランド・ポルトガル等の研究者を積極的に関西学院大学客員教授として研究室に招聘しています。

​MBAから博士学位を目指す

​理論と実践の融合で社会問題を解決する

​研究室メンバーの約半数がMBAのタイトルホルダーです。大学卒業後、そのまま修士課程・博士課程に進学するというキャリアではなく、実務を経てMBAを取得し、さらに、十分な実務経験を踏まえて理論等の研究活動に従事する目的から、博士学位取得を目指すルートを想定しているのが、本研究室の特徴です。根底には社会問題の解決には理論と実践の融合が不可欠という発想があります。

 

​研究内容

​何を研究して何を解決しようとしているのか

​公共経営系 会計系

​公共ガバナンスと公共政策

社会問題の解決には、公共ガバナンスと公共政策の充実が求められます。New Public Governance と Philanthrocapitarism (博愛資本主義) は、その中心となる理論と実践のフレームワークです。SDGs や価値創造、インタンジブルズ、公監査、地方公会計、公共調達、国際税務などのテーマは、この領域の重要な研究対象です。

会計系

​アカウンタビリティとマネジメント

​民間企業・自治体・大学・病院等の組織において、外部のステークホルダーとの良き関係の形成と、内部の業務改革BPRの推進は、ともに重要な経営管理の課題で、両者のシステム的融合が期待されます。研究室では、統合報告、業績管理(KPI)、経営監査、BSC、ABM等の問題を、有機的なシステム構築の視点で研究しています。

​大学経営系

​大学経営のIRとIR

​国立大学法人を中心に、大学とその関係者をつなぐコミュニケーションツールとして統合報告(Integrated Reporting)に取り組む大学が増えてきました。統合報告はNIKKEI225の上場企業などを中心に、わが国でも新しいAccountabilityの手法として実践されています。大学内部の経営管理や管理会計(Institutional Research)と統合報告をどうリンクさせるか。大学評価とも関連する重要な研究テーマです。

​医療ガバナンス系

​地域医療とケアシステムの統合的枠組み

​病院組織の経営改善といったミクロ的問題、さらには、地域医療の持続可能性の確保、地域包括ケアシステムとの連携、高齢者福祉との融合など、研究課題はマクロ的な分野にも広がり、マネジメントとガバナンスの調和が求められています。医療の質確保や患者主体の医療の展開もCo-Creationの視点から研究されています。

 

​研究プロジェクト

スタッフは​全員社会人大学院生

​国際共同研究

​英国自治体の公監査と公検査

​2019-2024年度の期間採択されている科研費(国際共同研究強化B) は、英国の公監査と公検査を研究対象にしてわが国地方自治体における民主的アカウンタビリティを推進するフレームワークの構築を目的としています。このプロジェクトでは現在、Dr. Peter Murphy 他『Public Service Accountability』と Dr. Howard Davis 他編『Public Services Inspection in the UK』の翻訳作業に取り組んでいます。

​翻訳出版

Professor David Hatherly 著書​

研究室の中期プロジェクトとして英国エジンバラ大学名誉教授の David hatherly 先生の著書『The Failure and the Future of Accounting』の翻訳に取り組んでいます。Hatherly教授は英国を代表する監査と会計の研究者です。石原教授は1995年に出版した単著『監査意見形成の基礎』でHatherly 教授の 一冊目の著書である『Audit Evidence Process 』を日本に初めて紹介しています。

​共同研究

​統合報告の総合的研究

​研究室のスタッフには統合報告を研究対象とする者が多数います。統合報告を財務会計理論の進化系として位置づけた理論研究、統合報告と管理会計や経営監査との融合、水道事業の統合報告や公立病院の統合報告などが、研究対象になっています。日英の統合報告の比較研究も進められています。また、統合報告をアカウンタビリティの視点で整理することも重要な研究課題です。

​共同研究

​アカウンタビリティの統合フレームワーク

​Accountability は、もともと会計責任と訳されて、会計学の分野で一足早く研究の対象とされました。しかし、企業内容の開示は財務報告にとどまらず、非財務報告、環境報告、持続可能性の報告へと、拡大しています。これと歩調を合わせ、Accountabirity は説明責任と訳出され、今日では、政治学や行政学の世界で、公的アカウンタビリティのフレームワークが構築されています。本研究室では、この一連の研究を総合的に体系化する計画を有しています

 

​お問い合わせ

​662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155 関西学院大学大学院経営戦略研究科

教授 石原俊彦 研究室 電話:0798-54-6238 (研究室直通・留守番電話)

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関西学院大学 石原俊彦 研究室

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