CIPFA

​英国勅許公共財務会計協会

​The Chartered Institute of Public Finance and Accountancy

CIPFA hは、約130年の歴史を持つ公共部門の財務管理の専門職団体です。英国勅許公共財務会計士 CPFA を正会員とする英国の非営利組織(Charity)で、国際会計士連盟 IFAC にも加盟しています。過去、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会 ICAEW との合併の議論が二回ありました。現在は単独の組織として、英国内の公共部門、特に地方自治体とNHSの会計・監査・内部統制・財務管理に関する基準設定や指針策定と人、材育成の中核組織として英国内で広く認知されています。現在の国際公会計審議会IPSASBの会長は、CIPFAの元 Director です。

​一般社団法人 英国勅許公共財務会計協会 日本支部

​日本支部は、CIPFA 初の海外支部として2013年12月に設立されました。共同創設者は、CIPFA の前事務総長である Steve Freer 氏と関西学院大学の石原俊彦教授です。CIPFA Japan の設立に際しては、監査法人トーマツから多くの援助をいただきました。日本支部は日本国内の公共財務発展のために専門職資格である「地方監査会計技術者」の認定を行っています。

​一般社団法人 英国勅許公共財務会計協会 日本支部 Promotion Movies

下記のCIPFA Japan のFecebook には、日本支部の概要を理解できるプロモーション・ムービーや、英国等の関係者からのメッセージ、そして、地方監査会計技術者向けのオンラインCPE講座を紹介した録画等が閲覧できます。

​地方監査会計技術者 Local Government Audit and Accounting Technician

​地方監査会計技術者 (LGAAT) は、CIPFA 日本支部が CIPFA 本部の認可を受けて日本国内で認定している資格です。LGAATは CIPFA 本部で 準会員 Affiliate Member とされ、LGAAT が一定の期間、公共部門(政府・自治体・病院・大学等)における実務経験と会計や公共財務に関する修士以上の学位を有する場合には、英国勅許公共財務会計士 CPFA としての資格認定を申請することができます。日本国内には400名を超えるLGAATが公共財務に関する技能の習得に取り組んでいます。

 

​第15次地方監査会計技術者の認定

2020年4月1日~7月15日

1 ​申請手続きの概要

​地方監査会計技術者の会員資格の認定は毎年8月1日を基準日としています。第15次の資格認定は2020/04/01~07/31の間に実施されます。認定希望者はこの期間に諸手続きを行っていただく必要があります。認定料は20,000円(第15次認定では免除)、入会金は10,000円、年会費は24,000円です。

2 ​認定申請書

​地方監査会計技術者の認定を希望する方は、認定申請書をまず提出願います。本部での審査の前に、日本支部で資格認定の形式要件等を満たされているかどうかを事前に確認し、問題のない申請者には登録予定番号を通知します。形式要件の具体的な内容については、上記の形式審査のリンクから確認できます。

3 入会申込書と写真

​​博士論文の作成等の個人研究だけでなく、研究室の内外メンバーとの共同研究は個人研究の充実にも有益です。また、国際研究の推進は、多様化する価値観を吸収し、多面的な研究能力を養うきっかけとなります。研究代表の石原教授は、英国・韓国・ハンガリー・フィンランド・ポルトガル等の研究者を積極的に関西学院大学客員教授として研究室に招聘しています。

4 CV 英文履歴書​

​研究室メンバーの約半数がMBAのタイトルホルダーです。大学卒業後、そのまま修士課程・博士課程に進学するというキャリアではなく、実務を経てMBAを取得し、さらに、十分な実務経験を踏まえて理論等の研究活動に従事する目的から、博士学位取得を目指すルートを想定しているのが、本研究室の特徴です。根底には社会問題の解決には理論と実践の融合が不可欠という発想があります。

5 CV 英文履歴書​の書き方

​研究室メンバーの約半数がMBAのタイトルホルダーです。大学卒業後、そのまま修士課程・博士課程に進学するというキャリアではなく、実務を経てMBAを取得し、さらに、十分な実務経験を踏まえて理論等の研究活動に従事する目的から、博士学位取得を目指すルートを想定しているのが、本研究室の特徴です。根底には社会問題の解決には理論と実践の融合が不可欠という発想があります。

6 入会宣誓書

こちらは出版物からの引用文を記載するスペースです。本、エッセイ、ニュース記事または雑誌の原稿など、発行媒体の詳細を明記してください。あなたの論文が特定のページだけに載せられている場合、その詳細や発行日などを示して読者がその部分を簡単に見つけられるようにしましょう。

 

​お問い合わせ

​662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155 関西学院大学大学院経営戦略研究科

教授 石原俊彦 研究室 電話:0798-54-6238 (研究室直通・留守番電話)

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関西学院大学 石原俊彦 研究室

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