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共同研究を進めるスタッフ

指導教授  海外招聘研究者  アソシエイト  研究室出身大学教員  
Doctral Reserachers  &  Doctral Students 
2024年04月01日現在

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​研究室代表　石原俊彦

PROF. TOSHIHIKO ISHIHARA

関西学院大学教授
博士（商学）　公認会計士　
英国勅許公共財務会計士

石原研究室の二大ミッションは、社会人大学院生を対象にＭＢＡの育成を支援することと、博士学位申請論文の論文作成指導を行うことです。博士ゼミでは、国際共同研究を推進して国際共著論文の作成を目指しています。また、研究室に統合報告・公共ガバナンス・大学経営・医療経営・公監査・税務ガバナンスなどのプロジェクトチームを設け、研究室スタッフの共同研究を推進しています。

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招聘研究者 FY2010

MR.  STEVE FREER

Former CHief Executive, CIPFA, UK

関西学院大学客員教授 (FY2010)

Steve Freer 氏は英国勅許公共財務会計協会CIPFAの事務総長を長く務め、英国の公共財務領域におけるもっとも著名な実務家の一人です。関西学院大学に客員教授として来日時には国際公会計学会JCIGARで講演も行いました。Audit Commission 廃止後、自治体等の公共部門の外部監査人を選任するPSAAの理事長等の要職においでです。Ashton University の Pro-Chancellour である Dame Yve Buckland 氏とはご夫婦です。

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招聘研究者 FY2011
PROF. JOHN RAINE

バーミンガム大学名誉教授
ウスターシャー県会議員
関西学院大学客員教授 (FY2011)

​ジョン・レイン教授は、Criminal Justice 研究の国際的な権威です。大学教授あると同時に地元自治体の地方議会議員を長年経験されています。本研究室の活動にもっとも初期から支援を継続されています。岡山県瀬戸内市長をはじめ日本国内にも多数の実務家・研究者に教え子をお持ちです。

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招聘研究者 FY2011
DR. PETER WATT

バーミンガム大学名誉リーダー
関西学院大学客員教授 (FY2011)

ピーター・ワット博士は、公共経済学や財政学の研究者です。バーミンガム大学では、学部生と大学院生を対象にPublic Finance大学の講義をマクロの視点で実践されています。

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招聘研究者 FY2017

​DR. MARTON GELLEN

ハンガリー法務省大臣政務官
関西学院大学客員准教授（FY2017）

​ゲラン博士は弁護士としての実務経験と大学教員としてのアカデミックなキャリアを有しています。２０１８年以降、ハンガリー政府の法務大臣政務官の要職に着任され、受刑者の社会復帰のためのプログラム開発の責任者を努めています。ポーランドやロシアの政界と学会に広いネットワークを有しています。

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招聘研究者 FY2019
MR. JOHN MATHESON CBE

スコットランドＮＨＳ
元最高財務責任者
関西学院大学客員教授 (FY2019)

マセソン氏は英国スコットランドの国民健康サービス（ＮＨＳ）で長くＣＦＯ（最高財務責任者）を務めました。英国勅許公共財務協会ＣＩＰＦＡの理事長も務め、エイリザベス女王からＣＢＥの勲章を授与されています。ＮＰＤＯなどの新しいＮＰＯ形態にも詳しく、研究者の活動を実務の視点で支援しています。

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招聘研究者 FY2019
DR. YOUNG-HOON AHN

Professor, Hansei University
関西学院大学客員教授（FY2019）

安英勲博士は韓国政府の幹部として長く フランス パリ OECD で勤務の後、韓国地方行政研究員の上級主任研究員を１０年にわたって務めました。韓国政府のキャリア職員を対象に現在は、リーダーシップの研修を統括しています。公監査と公検査に造詣が深く、本研究室の研究に多大な貢献を果たされています。

お問い合わせ
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招聘研究者 FY2019

DR. EPAMEINONDAS

      KATSIKAS​

Lecturer, Kent Business School
関西学院大学客員准教授（FY2019）

カティカス博士はギリシャの出身です。イングランド北部のダラム大学で博士の学位を取得後、いくつかの大学で教鞭をとり、現在は英国を代表するビジネススクールのひとつであるケント・ビジネススクールでＭＢＡの養成にかかわっています。統合報告と管理会計の融合で顕著な研究成果を公表しています。

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招聘研究者 FY2022

DR. MARTIN JONES​

Head, Department of Accounting and Finance, Notthingham Business School
関西学院大学客員教授（FY2022）

ジョーンズ教授は、英国勅許公共財務会計士CPFAの資格を有し、現在、英国勅許公共財務会計協会CIPFAで公共部門の関係者に最も多くの研修実績を有する指導者の一人です。教授の専門はアカウンタビリティ・ガバナンス・業績管理など、財務会計と管理会計に関係する多岐の領域に及んでいます。

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招聘研究者 FY2022

​DR. RUSS GLENNON

Reader, Manchester Metropolitan University
関西学院大学客員教授（FY2022）

​グレノン博士は約２０年イングランドの地方自治体で部長や局長を務め、その後、アカデミックな世界に転進しています。行政評価や効率的な行政サービスの提供（シックスシグマなど）が研究テーマです。２０２０年度には、関西学院大学大学院で講義を担当予定です。

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招聘研究者 FY2023

​DR. ROCCO PALUMBO

Senior Researcher, University “Tor Vergata” of Rome University
関西学院大学客員教授（FY2023）

２０２３年１０月に、関西学院大学客員教授として来日され、石原研究室のメンバーと医療経営や大学経営に関する共同研究を予定しています。パランボ博士は、欧州を代表する公共部門を対象とした組織科学の中堅研究者で、国際ジャーナルへの掲載論文は数多です。石原研究室では、パランボ博士の著書『The Bright Side and the Dark Side of Patient Empowerment: Co-creation and Co-destruction of Value in the Healthcare Environment (SpringerBriefs in Public Health) 』を現在翻訳し出版の準備を行っています。

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招聘研究者 FY2024​

PROF. TOBIAS JUNG

School Head, St. Andrews University,
Scotland UK
関西学院大学客員教授（FY2024）

ユンク博士は欧州を代表するフィランソロピー研究の第一人者です。研究対象はNPOマネジメントや博愛資本主義など、わが国社会に今後必須と考えられる知見を先駆的に研究対象とされています。若くして欧州最古の大学の一つであるセントアンドリュース大学の経営学部長を務め、研究者としてだけでなく、大学組織のマネジメントでも大きな実績をお持ちです。２０２３年４月から二カ月間、石原研究室との共同研究を目的に関西学院大学客員教授として来日されます。

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​アソシエイト　武久顕也

岡山県瀬戸内市長
MPA（バーミンガム大学）

武久氏は、岡山県瀬戸内市長を務めています。英国留学時に、バーミンガム市役所でのインターンを経験。帰国後、監査法人で自治体のコンサルティングと監査に従事し、関西学院大学で実務家教員（准教授）も務めました。現在、首長から見た自治体マネジメントのあり方について研究しています。

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博士ゼミ​OB　遠藤尚秀

大阪公立大学教授
博士（先端マネジメント）
公認会計士
英国勅許公共財務会計士

遠藤教授は、公会計の視点から行政経営、地域経営、パブリック・ガバナンスの研究を行っています。大手監査法人での約３０年間の勤務と、国・地方公共団体の外部監査人や各種委員の受嘱等の実務経験を有しています。自治体財務管理の国際比較や地方独立行政法人のガバナンスの研究も行っています。

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博士ゼミOB　​井上直樹

福知山公立大学教授
博士（先端マネジメント）
関西学院大学非常勤講師　
英国勅許公共財務会計士

井上教授は、地方自治体等の公共部門の監査・内部統制・業績評価について研究しています。国、自治体、独立行政法人、民間企業で勤務した実務経験を有しています。財務情報と非財務情報を活用した定量的・定性的分析によるＥＢＰＭの研究と教育を行っています。大学ガバナンスなど幅広い公共部門の研究にも注力しています。

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博士ゼミOB　​​酒井大策

大阪経済大学准教授
博士（先端マネジメント）　
関西学院大学非常勤講師
英国勅許公共財務会計士

酒井准教授は、地方自治体での１２年の勤務経験を有しており、会計学をベースに公共経営に関する研究を専門としています。「改善のためには、まず測定し、把握することから」という発想のもと、自治体の業績評価を対象とした研究に力を入れています。また、組織全体の評価が内部プロセスに影響を与えるという視点から、統合報告の管理会計的アプローチに関する研究も行っています。

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博士ゼミOB　​関下弘樹

和歌山大学准教授
博士（先端マネジメント）
関西学院大学非常勤講師　
英国勅許公共財務会計士

関下専任講師は、地方自治体での21年の勤務経験を有しています。その大半を税・財政に関わる部署で勤務した経験から、自治体の財務管理を研究分野としています。地方公共サービスの提供には財務は避けて通れない問題です。補助金に頼らない自主的なサービス提供のための財務スキームの研究に取り組んでいます。

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博士ゼミOB　​​松尾亮爾

関西学院大学准教授（実務家教員）

博士（先端マネジメント）

​MBA（九州大学）​

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松尾博士は、県庁で地域包括ケアシステム・情報政策・人事・土木・労働政策・行革など幅広い分野で２５年の実務経験を有しています。研究では、公共ガバナンスのフレームワーク構築に取り組み、ＮＰＭとＮＰＧの融合問題に取り組んでいます。公共の意思決定に価値の概念をどう導入し、関係する多様なアクターによる共創のフレームワークを研究しています。

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博士ゼミOB　荒木利雄

福山大学教授
博士（先端マネジメント）
MBA（関西学院大学）
関西学院大学非常勤講師

荒木教授は、私立大学の事務職員として３０年の実務経験を有しています。グローバル化の進展と大学経営環境が急激に厳しくなるなか、日本だけでなく世界レベルで大学間競争が激化しています。これからの大学の国際化や経営の高度化、経営戦略、経営人材の育成のために、理論と実践の融合を追求しています。

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博士ゼミOG
TASLIMA  AKHTER

関西学院大学専任講師
博士（先端マネジメント）
MBA（APU）

アクター講師は、バングラデッシュの出身です。ダッカの大学で会計学を教えた後、日本に留学し立命館アジア太平洋大学でMBAの学位を取得しました。博士課程後期課程は関西学院大学に進学し日英の統合報告（会計学の重要課題）の比較で博士の学位を取得しています。日常会話レベルの日本語に堪能です。同志社大学などで日本のビジネスを講義しています。

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博士ゼミOB  細海真二

活水女子大学教授

​博士（先端マネジメント）

​MBA（関西学院大学）

​関西学院大学非常勤講師

細海氏は、社会における多様な課題を解決するNPOなど非営利セクターの事業成長の可能性を多方面から研究しています。また、民間企業での長年にわたる実務経験と海外研究者との交流のなかから、社会的に弱い立場の層のソーシャルインクルージョン実現に向けた博愛資本主義（フィランソロキャピタリズム）の理論構築を目指しています。

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博士ゼミOB　​​飯田哲也​

福山大学教授 
博士（先端マネジメント）
MBA （カーディフ大学）
関西学院大学非常勤講師

飯田講師は、自身で会計事務所を経営し、中小企業の様々な問題解決を図っています。研究では、近時世界的に課題となっている、租税回避行為と利益移転に起因する税配分のゆがみに対して問題意識を持ち、その解決の糸口を税務ガバナンスと税の公平性の視点から研究しています。

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博士ゼミOG　​稲田優子

桃山学院大学准教授
博士（先端マネジメント）
MBA （IE Business School）
関西学院大学非常勤講師

稲田研究員は，日系・外資系企業で、ものづくり・E-Commerce の購買・新規事業の立ち上げに、10年以上の実務経験を有しています。現在、日加協働教育や国際教育において、グローバル人材育成に取り組み、国内外のアントレプレナー教育の比較研究や教育効果の研究を行っています。

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博士ゼミOB　高橋範行

地方自治体職員

​​博士（先端マネジメント）

会計修士（専門職）​

高橋氏は、地方自治体において税務、人事、財政及び地域包括ケアと幅広い分野にわたり18年の勤務経験を有しています。財政担当時に自ら所属自治体の財務書類作成に関わった実務経験から、自治体の財政を見える化し、限られた財源の中で住民サービス最大化に資する新地方公会計の研究に取り組んでいます。

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博士ゼミOB　​​勝田　篤​

医療法人管理職
博士（先端マネジメント）
MBA（関西学院大学）

勝田氏は、介護施設・病院での実務経験を17年有し、最前線で患者の意見を直接聞きながら、患者側からみた医療・介護サービスの価値とは何なのかを追求し続けています。これから超高齢社会へと突き進んでいく日本での医療・介護サービスの価値を明確にすることで、世界に先駆けた高齢化問題の解決の糸口を掴もうとしています。

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大学院研究員　​丸山洋三​

北陸大学准教授

​MBA（関西学院大学）​

丸山氏は、メガバンク２５年の勤務歴を有し、決算書の分析経験が豊富です。研究では、管理会計の手法を用いて、地域になくてはならない公立病院の経営手法を探求しています。コミュニケーションに長けており、ビジネススクールの大学院生からも慕われています。

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大学院研究員　​大林小織

大阪大学准教授
修士（教育学）
関西学院大学非常勤講師

大林准教授は、大学卒業後留学を経て地方自治体、国家機関、大学で国際化推進に取り組んできました。現代は知識基盤社会、かつ国をまたがる複雑な課題を抱えています。その中で経済、科学技術、人口動態の変化を捉え、大学はどのように自らの役割を位置づけていくべきかを、「国際化」の範囲を超えて研究しています。

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大学院研究員　​​中川直人​

地方自治体職員
博士（経済学）

中川氏は、修士（経済学）の学位取得後、千葉県庁に奉職し県職員として、貸付、資金運用、税金、公営競技、危機管理、予算、上水道事業・下水道事業など幅広い分野に携わってきてました。すでに、地方債に関する研究で博士号（経済学）を取得しています。また、国家Ⅰ種（経済学）に合格した経験を有しています。

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大学院研究員　​新家多恵子

​地方自治体職員

​MBA（関西学院大学）​

新家氏は、政令市の職員として１４年の実務経験を有し、あらゆる場面で地方自治体の責務である「最少の経費で最大の効果」の実現を模索しています。本格的な少子高齢社会を迎える中で、より効果的で効率的な事業実施のために監査や検査のフレームワークをどう応用するかを研究しています。また、ヨーロッパ監査委員会（ECA)の詳細を分析しています。

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大学院研究員　内海美保

大阪デザインセンター専務理事​

MBA（関西学院大学）

​大手前大学非常勤講師

内海氏は、経済産業省近畿経済産業局に30年以上勤務し、産業政策、中小企業政策における実務経験を有しています。現在は、中小企業の統合報告に関する研究に取り組んでいます。ESG経営の重要性が増す中、グローバル経済の中では今後、中小企業においても統合報告による価値創造プロセスの発信の重要性が増していくと考えられます。

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大学院研究員　重枝克己

地方自治体職員  管理職

​修士（学術）放送大学

重枝氏は地方公共団体における24年間の勤務経験があり、会計、監査、経理関係の事務に関する経験を多く有しています。現在、地方自治体における内部統制と監査について研究しています。地方自治体における内部統制の構築や、内部統制に依拠した監査や審査等については、近年地方自治法に規定されたところであり、今後自治体経営でますます重視されるものと考えられます。

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大学院研究員​　清水稔文

​金融機関系シンクタンク

​MBA（関西学院大学）

清水氏は、ベンチャー企業数社において20年余の実務経験を有し、現在、中小企業の支援を行う金融機関系シンクタンクに勤務する傍ら、中小製造業集積地のエコシステム構築に関する研究に取り組んでいます。集積地内外からの資金調達、分業構造の変革を研究することで、エコシステム構築に寄与することを目指しています。

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大学院研究員​​　玉舎宏之

地方独立行政法人 管理職
MBA（関西学院大学）

玉舎氏は、地方自治体職員として総務、会計、税務部門等において幅広い実務経験を有し、現在、地方独立行政法人が運営する病院に勤務する傍ら、自治体病院経営に関する研究に取り組んでいます。人口減少と高齢化が急速に進行する地方において、持続可能な地域医療について研究することは益々重要性が増しています。

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大学院研究員​​　津田泰行

北陸大学専任助教
MBA（関西学院大学）

津田氏は、中小企業団体職員の実務経験を有し、中小企業の存立論と博愛資本主義の融合を目指す研究に取り組んでいます。中小企業論とフィランソロキャピタリズムの視点から、中小企業が企業活動を通じ社会的課題解決を行うこと、そして、地域循環型の社会づくりや地域経済の活性化に寄与することを目的とした研究に取り組んでいます。

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​​大学院研究員　増田　至

学校法人 管理職
MBA（関西学院大学）

増田氏は、国立大学および私立大学の総務・財務・企画部門において約20年の実務経験を有し、現在、大学経営および統合報告に関する研究に取り組んでいます。大学経営における統合報告の有用性は近年わが国においても注目されており、東京大学や神戸大学をはじめ先駆的な大学で作成されています。

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​Ｄ３　豊島美弥子

学校法人 管理職
MA（広報学）Leeds University

​​豊島氏は、大学国際化、特に学生の国際モビリティ拡大に関して企画立案と実践の両面で豊富な経験を有する私立大学の職員です。英国をはじめ海外の大学や高等教育関連の政府系機関への訪問調査にも多く参加しています。日本の大学は今世紀、国の政策も受けて国際化を急速に進めてきました。これを組織文化として定着させるために、ガバナンスやマネジメントを如何に改革すべきか。その方向性やプロセスを、国際比較も交えながら明らかにすることをめざしています。

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Ⅾ３　岩崎久美子​

地方独立行政法人職員
MBA（関西学院大学）

岩崎氏は、地方独立行政法人が運営する病院の職員として総務、会計、経営企画部門等において実務経験を有しています。現在、会計学の減価償却費に焦点を当てた自治体病院経営の研究に取り組んでいます。施設の老朽化による建て替えや高額医療機器の更新等、財政面において持続可能な病院経営に貢献することを目指しています。

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Ⅾ３　​谷岡慎一​

地方自治体職員 管理職
修士（法学）東京大学

谷岡氏は、財務省職員として関税、国際金融、豊岡市役所職員として合併、企画、経済、地域振興部門等において実務経験を有しています。著作としては、国際金融に関するものとして2000年に『IMFと法』を出版しており、地域におけるガバナンスに関するものとしては、日本における外国人住民と地域の対応や公的医療保険におけるガバナンス(近刊)について共著で出版しています。現在は、気候変動に対する地域のガバナンスについての研究に取り組んでいます。

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Ⅾ２　松本雅彦

民間企業管理職

​MBA（関西学院大学）

松本氏は、鉄鋼系企業で、自治体向け廃棄物・水処理施設関連事業に、前半の20年余りは技術者として、後半は調達や原価作成などの間接部門として、携わってきました。エビデンスに基づいた公共政策立案、官民連携による共創、公共調達の改善などに関連する領域を研究対象とし、少子高齢化や自治体予算低下の中でも、官と民とが連携し、両者共が持続的に発展することへの貢献を目指しています。

スタッフ: 研究員
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