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個 人 研 究
研究室スタッフの代表的な個人研究の成果
【査読論文】
大西弘一「国際統合報告フレームワークのビジネスモデルがもたらす内部プロセスの変化－財務報告と管理会計の融合の視点から－」『ビジネス＆アカウン ティングレビュー』（関西学院大学）第23号、2019年6月、97ｰ116頁。
【PEER REVIEWED JOURNAL】
HOSOMI SHINJI, "THE AMAGASAKI PILOT SOCIAL IMPACT BOND IN JAPAN － PARTICIPATION OF SMES IN PUBLIC MARKETS －" , EUROPEAN JOURNAL OF PUBLIC PROCUREMENT MARKETS, VOL. 1, 2018, PP. 75-82.
【査読論文】
飯田哲也「適切な税務ガバナンス構築の必要性―義務的開示制度導入の視点から－」『ビジネス＆アカウンティングレビュー』（関西学院大学）第23号、2019年6月、79－95頁。
【査読論文】
高橋範行「地方自治体における所有外資産会計の現状と課題－地方財政状況調査の分析から－」『CIPFA JAPAN ジャーナル』創刊号、2017年1月、79-87頁。
【PEER REVIEWED JOURNAL】
AKHTER, T., “POSSIBILITY OF INTEGRATED REPORTING IN PUBLIC SECTOR”, JOURNAL OF PUBLIC SECTOR ACCOUNTING, MARCH 2016, VOLUME 17, ISSUE 1-2, PP 99-113, JAPAN SOCIETY OF COMPARATIVE INTERNATIONAL GOVERNMENT ASSOCIATION RESEARCH.
【査読論文】
荒木利雄「わが国の大学経営における国際競争力向上のためのレピュテーション・マネジメントの役割と意義－九州大学と広島大学の事例研究による分析－」『ビジネス＆アカウンティングレビュー』（関西学院大学）第19号、2017年６月、41-59頁。
【査読論文】
松尾亮爾「ニュー・パブリック・ガバナンスがもたらす価値創造の変革―わが国地方自治体における事務事業形成の再構築―」『ビジネス＆アカウンティングレビュー』（関西学院大学）第20号、2017年12月、89-108頁。
【査読論文】
行正彰夫「公共サービス提供における利用者参画の意義と類型化－英国のコ・プロダクションからわが国市民協働への示唆」『CIPFA JAPAN ジャーナル』創刊号、2017年1月、69-77頁。
【査読論文】
関下弘樹「英国自治体におけるＰＰＰの発展とＬＡＢＶ－わが国地方自治体における事業資金調達への示唆－」『公会計研究』（国際公会計学会）第16巻第1号、2014年12月、15-35頁。
【査読論文】
酒井大策「公共サービス改善に向けた財務・非財務情報の有用性－英国地方自治体監査委員会の報告書を中心に―」『公会計研究』（国際公会計学会）第１２巻第２号、2011年3月、16-29頁。（2010年度国際公会計学会研究奨励賞受賞論文）
【査読論文】
井上直樹 「英国地方自治体における内部監査の制度的フレームワーク－関連法令による規定にもとづいた考察－」 『公会計研究』（国際公会計学会）第13巻第2号、2012年3月、31-46頁。
【査読論文】
遠藤尚秀「英国地方自治体のコーポレート・ガバナンス － CIPFA/SOLACEによるガバナンス・フレームワークの検討」『ビジネス＆アカウンティングレビュー』（関西学院大学）第5号、2010年3月、169-188頁。
【単著】
遠藤尚秀『パブリック・ガバナンスの視点による地方公会計制度改革』2012年9月、中央経済社
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