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​講 演 研 修

​講演1 1.5~2.0 時間

​地方自治体の内部統制と監査基準ー監査委員監査の視点からー

地方自治法第150条が改訂されて以降、監査委員監査の中心は内部統制の調査と評価、ならびに、リスクアプローチ監査の実践へと移行しています。議員・弁護士・税理士・行政関係者が新たに監査委員に就任した場合、内部統制とリスクアプローチ監査に関する専門的知識の吸収は、監査委員としての必須の知識となります。本講演は、その概要を解説し、特に監査委員として就任してまだ実務経験の少ない監査委員を対象に行うものです。全国各地の都市監査委員会や都道府県監査委員会・町村監査委員会の研修会にもっともコンパクトな形で全体を解説るする講演として準備されています。

講演目次

​講演2 1.5~2.0 時間

​地方自治体における内部統制の整備と運用-地方自治法第150条への対応-

​都道府県と政令の指定市だけでなく、全国の自治では内部統制の整備と運用が課題となています。不祥事や住民の個人情報を漏洩する重大なミスを削減し,最少の経費で最大の効果を発現する行政サービスを提供するには、それを妨げるリスクを事前に把握し統制する内部統制の構築が求められます。

講演目次

​講演3 1.5~2.0 時間

​新地方公会計を活用した公共施設等の総合管理

​インフラ資産や箱物の老朽化対策は、膨大な財源の確保と表裏一体の問題です。現金主義会計の課題を認識し、発生主義会計を有効に活用すれば、実は多くの自治体が直面している今日的な問題は回避できたわけです。本講演では、減価償却費を例にとって、持続可能な財政を堅持するための基本的な財務管理の手法について解説します。

講演目次

​講演4 1.5~2.0 時間

​地方自治体の業務改善と価値創造経営

全億都市改善改革実践事例発表会は、2020年2月に開催された丹波篠山大会で14回を迎えています。日常の行業務改善をに地道に取り組み、住民により良い行政サービスを提供しようとする自治体関係者は非常に多いと言えます。住民にとっての新しい価値を創造する業務改善運動とはいかなるものか。本講演では、自治体職員の意識改革の視点から、これらの問題について解説を行います。

講演目次

​講演5 1.5~2.0 時間

​地方自治体における経営戦略の策定と行政評価

地方自治体における基本構想・基本計画・実施計画は、常に人・モノ・金・情報・時間といった経営資源との関係を意識して立案しなければなりません。住民とや関係者とのファシリテーションで作成されたウィッシュリストでは、まともな経営計画とは言えません。また、計画は常にPDCAのマネジメント・サイクルに基づいた新進捗度管理が必要で、行政票や事務事業評価は、そのための有用な手法です。行政評価では、「財源-Input-Process-Output-Outcome-Impact-Value」等の連鎖に留意しなければなりません。

講演目次

​講演6 1.5~2.0 時間

​戦略マップとバランス・スコアカードを用いた総合計画の策定

​総合計画の策定をウィッシュリストにしてはいけません。ファシリテーションによる手法は、計画実現のための経営資源をいかに確保して活用するかという点で、極めて大きな問題を残します。また、住民との協働や有能な自治体職員の存在など、無形の資産をどのように計画の実現に関連付けるかを整理する必要があります。ハーバード大学のキャプラン教授らはこうした問題を解決する手法として戦略マップとBalanced Score Card の活用を提唱しています。

講演目次

​講演7 1.5~2.0 時間

​地方自治体の民主的アカウンタビリティと統合報告

​地方自治体の首長や地方公営企業の管理者には住民をはじめとする利害関係者への説明責任が生じます。この説明責任は歳入歳出決算書や主要施策の成果に関する報告書の充実等を通じて推進されなければなりません。本講義では、我が国ではすでに国立大学法人等で作成されている統合報告書を介した民主的アカウンタビリティの実現について解説します。講演の鍵は、いかに簡潔な民主的アカウンタビリティ(説明責任)を実現するのかという点にあります。

講演目次

​講演8 1.5~2.0 時間

監査委員監査の有効性の向上と​リスク・アプローチ監査の導入

​例月現金出納検査や定期の財務監査の中には、内部統制への信頼性を根拠により効率的に検査や監査を実施することが可能な領域があります。監査委員はそこで節約された監査のための時間や費用を、たとえば、最少の経費で最大の効果を企図するVFM監査に充当することで、より有効性の高い監査委員監査を実施することが可能になります.そのカギは、監査委員によるリスクの識別と対応です。本講演では、監査委員がリスクの評価にどう積極的に取り組むのかを意義・有用性・求められる視点等の観点で解説します。

講演目次

​研修1 12.0 時間

​監査論の基礎知識(監査委員事務局職員対象)

リスク・アプローチ監査や内部統制の構築に対応して監査委員監査を展開するには、監査委員を支える監査委員事務局職員の専門的能力(特に監査論に関する)を向上する必要がありま。本研修は、2時講義6回で、監査論の基礎知識を自治体監査関係者に体系的に講義することを目的としています。

研修目次

​研修2 6.0 時間

​新規採用職員研修:地方行財政

​入庁後半年程度を経過した新規採用職員を対象に、地方財政と地方行政の基礎を講義します。講義は、財政や行政の基礎的内容を概説するだけでなく、官民連携の視点でコスト意識の寛容を目指すことなど、財政の問題と行政の問題を関連付けて考えることの重要性を解説します。

研修目次

​地方創生カレッジ 1

​地方公共団体と大学の連携入門講座

本講座は、地方自治体関係者と大学関係者、それに、自治体や大学と連携を行う組織(NPOや民間企業)の関係者を対象に、地方創生における地方公共団体と大学との連携の意義と有用性、および、その実践事例の解説を目的としています。講義ではまた、地方公共団体と大学のマネジメントとガバナンスに関する基礎的事項の解説も行っています。地方公共団体と大学との共創(Co-Creation)は、地域経済の活性化や人材の育成など様々な局面で、地方創生の起爆剤となります。

​地方創生カレッジ  No, 136 講座代表:教授 石原俊彦

企業と接する公務員の会計知識

公務員には、企業会計を知らなくとも仕事ができるという誤解があります。しかし、実際には例えば、許認可、補助金の交付、法人からの税金徴収、入札・契約の際の業者の信用判断、指定管理者の管理監督などにおいて、役所は、企業に「財務諸表の提出」を義務付けています。企業から提出される財務諸表を正確に読解し、企業の健全性や持続可能性を判断するための基礎知識を学ぶこと。これは地方創生や中小企業の振興だけでなく、産業・経済・雇用関係の部署に勤務する公務員に必須のリテラシーです。

​地方創生カレッジ No. 039 講座代表:教授 石原俊彦

事業推進の根幹となる数値管理:管理会計入門

地方創生の主体となる企業やNPO法人には、有効なマネジメントとガバナンスが必要です。企業等のマネジメント(経営管理)を有効に行うために用いられる会計手法の一つに管理会計があります。管理会計の学習は工業簿記や原価計算とも密接な関係を有しています。制度や法律の要請で作成する財務諸表ではなく、企業の経営管理(具体的には売り上げを伸ばしたり、原価を引き下げたり、収益率や利益を向上するといったこと)を目的として会計情報を利用する場合には、全部原価ではなく部分原価で原価を計算したり、将来の100円と現在の100円を比較するために金利を用いて現在割引価値を計算するなど、財務会計とはまったく異なった手法で会計計算が行われます。企業の事業推進の根幹となる数値管理を管理会計入門の視点で解説し、企業等のマネジメントに有用な数値管理の手法を身につけることを目標とします。対象者は企業等の関係者、および、企業等に対して各種の補助や支援を行う地方自治体等の職員や議員を想定しています。特に、自治体関係者にとって管理会計は日頃、ほとんど馴染みのない内容ですが、地方創生を官民連携で実現する上では、行政関係者が管理会計をマスターすることは、非常に重要です。講義の内容は入門レベルの工業簿記と原価計算と管理会計から構成されています。

​地方創生カレッジ No. 038 講座代表:教授 石原俊彦

​事業と財務諸表の連動:財務諸表入門

地方創生の主体は企業やNPO法人です。企業等が地方の雇用を創出し地域づくりや街づくりの土台を形成します。企業等の活動を正しく理解する知識は、それゆえに地方創生で最も重要な知見の一つとなります。企業等の事業が財務諸表にどのように連動し説明されているのかが理解できずに、起業や既存の企業における新たな雇用の創出は困難です。本講座では、企業の財務諸表を理解するために必要な会計学の基礎知識を習得し、財務諸表の平易な分析方法を身につけることを目標とします。対象者は企業等の関係者、および、企業等に対して各種の補助や支援を行う地方自治体等の職員や議員を想定しています。特に、自治体関係者にとって企業の財務諸表は日頃、ほとんど馴染みのない内容ではありますが、地方創生を官民連携で実現する上では、行政関係者が財務諸表の見方をマスターすることは、非常に重要です。講義の内容は入門会計学と入門財務諸表分析を折衷し、最も基本的な内容を体系化して講義の内容としました。

 

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